法人登記事項証明書と履歴事項全部証明書の違いは？取得方法・費用を解説

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法人登記事項証明書と履歴事項全部証明書の違いは、書類の種類と記載される登記情報の範囲にあります。

履歴事項全部証明書は、法人登記事項証明書の一種です。現在の会社情報に加え、一定期間内に変更・抹消された登記事項などを確認できます。

一方、現在事項全部証明書は、現在有効な登記事項を中心に確認するための書類です。

内装工事の契約や取引先の法人確認では、提出先が指定する証明書の種類を確認することが重要です。

法人登記事項証明書と履歴事項全部証明書の違い

法人登記事項証明書は、法務局が管理する法人の登記情報を証明する公的書類です。

履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書は、どちらも登記事項証明書に含まれます。

※手数料は2026年10月時点の基本額です。証明書の枚数や請求方法によって変わる場合があります。

履歴事項全部証明書には何年前までの履歴が載る？

履歴事項全部証明書には、会社設立以来のすべての変更履歴が記載されるわけではありません。

現在事項証明書に記載される情報に加え、原則として請求日の3年前の日が属する年の1月1日から請求日までに抹消された登記事項などが記載されます。

例えば、2026年10月に請求する場合は、2023年1月1日が基準日となります。

この基準日より前に抹消された古い登記事項は、履歴事項全部証明書だけでは確認できない場合があります。

さらに古い履歴を調べる場合は、閉鎖事項証明書などが必要になることがあります。

具体的な記載範囲については、法務局の商業・法人登記に関する公式FAQで確認できます。

内装工事の契約ではどちらの証明書が必要？

内装工事の契約では、発注者や施工業者の法人情報を確認するために登記事項証明書を使用することがあります。

ただし、すべての内装工事契約で履歴事項全部証明書の提出が義務付けられているわけではありません。

必要な書類は、取引先の社内規定、契約条件、金融機関や行政手続などによって異なります。

履歴事項全部証明書が役立つ場面

• 初めて取引する法人の登記情報を確認する場合
• 会社の商号変更や本店移転などの履歴を確認したい場合
• 代表者や役員に関する登記の変更を確認したい場合
• 取引先から履歴事項全部証明書を指定された場合

一方、現在の商号、本店所在地、代表者などの確認が目的であれば、現在事項全部証明書で足りる場合もあります。

提出先から「登記簿謄本を提出してください」と言われた場合は、履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書のどちらが必要なのか確認しましょう。

登記事項証明書で会社の信用力は判断できる？

登記事項証明書からは、会社の設立年月日、商号、本店所在地、資本金、代表者などの登記事項を確認できます。

履歴事項全部証明書であれば、一定範囲の商号変更や役員変更なども確認できます。

ただし、登記事項証明書だけで会社の経営状態や支払能力を判断することはできません。

例えば、資本金が大きい会社でも、現在の資金繰りが良好とは限りません。また、本店移転や役員変更が多いという理由だけで、信用力が低いと判断することも適切ではありません。

内装工事の契約で取引先の信用状態を確認したい場合は、登記事項証明書に加えて、取引実績、支払条件、必要に応じた財務情報などを総合的に確認することが大切です。

法人登記事項証明書の取得方法

法人登記事項証明書は、法務局の窓口、オンライン請求、郵送請求で取得できます。

法務局の窓口で取得する

法務局の窓口で登記事項証明書交付申請書を提出し、手数料を納付して取得する方法です。

対象法人の商号と本店所在地を確認しておくと、申請がスムーズです。会社法人等番号が分かる場合は、法人の特定に役立ちます。

商業・法人登記の証明書は、対応する最寄りの登記所などでも請求できます。必ずしも本店所在地を管轄する法務局まで行く必要はありません。

オンラインで交付請求する

法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用すると、インターネットから登記事項証明書の交付を請求できます。

証明書は郵送で受け取る方法と、指定した法務局などの窓口で受け取る方法があります。

オンライン請求をしただけで、公的な登記事項証明書のPDFがダウンロードできるわけではありません。

公式サイト：登記・供託オンライン申請システム

郵送で請求する

登記事項証明書交付申請書を郵送し、証明書を返送してもらう方法もあります。

必要な手数料や返信用封筒、切手などを確認してから請求してください。

郵送にかかる日数は地域や処理状況によって異なるため、提出期限が近い場合は余裕を持って手続きしましょう。

登記事項証明書の取得手数料はいくら？

2026年10月時点で確認できる登記事項証明書の基本手数料は、次のとおりです。

※50枚を超える証明書では追加手数料がかかります。郵送による書面請求では返送用の郵送料も必要です。

履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書で、上記の基本手数料に違いはありません。

最新の料金や請求方法は、法務省のオンライン交付請求案内で確認してください。

登記情報提供サービスのPDFと登記事項証明書の違い

インターネットで法人情報を確認する方法には、「登記情報提供サービス」もあります。

このサービスでは、登記所が保有する情報をPDF形式で確認・保存できます。

商業・法人登記情報の全部事項の利用料金は、2026年10月時点で330円です。

ただし、登記情報提供サービスで取得したPDFには、法務局の登記官による認証文や公印が付いていません。

そのため、PDFを印刷しても法務局発行の登記事項証明書と同じ証明力があるわけではありません。

登記内容を調べるだけなら便利ですが、契約先や行政機関から正式な証明書を求められている場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。

なお、一部の行政手続では登記情報提供サービスの照会番号を利用できる場合があります。利用できるかどうかは提出先に確認してください。

公式サイト：登記情報提供サービス

登記事項証明書を取得するときの注意点

提出先が指定する発行日を確認する

登記事項証明書には、すべての用途に共通する「発行から3か月」という有効期限があるわけではありません。

ただし、提出先によっては「発行後3か月以内」などの条件を設けている場合があります。

取得前に提出先の条件を確認し、必要な時期に取得しましょう。

契約書の法人情報と照合する

内装工事などの契約では、登記事項証明書に記載された商号、本店所在地、代表者などを契約書の記載と照合することが大切です。

記載内容に違いがある場合は、商号変更や本店移転などが反映されていない可能性もあるため、契約相手に確認しましょう。

証明書と登記情報PDFを混同しない

登記情報提供サービスのPDFで足りるのか、法務局発行の登記事項証明書が必要なのかは、提出先によって異なります。

取得後にやり直しにならないよう、事前に確認しておきましょう。

法人登記事項証明書に関するよくある質問

Q1. 履歴事項全部証明書と登記事項証明書は別の書類ですか？

いいえ。履歴事項全部証明書は登記事項証明書の一種です。

登記事項証明書には、履歴事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書などがあります。

Q2. 履歴事項全部証明書には会社設立からの全履歴が載りますか？

いいえ。現在の登記事項に加え、一定期間内に抹消された事項などが記載されます。

古い登記の履歴を調べる場合は、閉鎖事項証明書などの確認が必要になることがあります。

Q3. 内装工事の契約には履歴事項全部証明書が必須ですか？

すべての内装工事契約で必須というわけではありません。

契約先や提出先の条件によって必要な書類が異なるため、履歴事項全部証明書を指定されているか確認してください。

Q4. 他社の登記事項証明書も取得できますか？

はい。登記事項証明書は、原則として誰でも交付請求できます。

取引先の法人情報を確認する目的でも取得可能です。

Q5. 登記情報提供サービスのPDFをそのまま提出できますか？

提出先が認めていれば、情報確認資料として利用できる場合があります。

ただし、正式な登記事項証明書を指定されている場合、通常のPDFでは代用できません。

まとめ｜必要な登記情報と提出先の指定で選ぶ

法人登記事項証明書と履歴事項全部証明書の違いを整理すると、次のようになります。

• 法人登記事項証明書：法人の登記事項を証明する書類の総称
• 履歴事項全部証明書：現在の登記事項と一定範囲の変更履歴などを確認できる書類
• 現在事項全部証明書：現在有効な登記事項を中心に確認できる書類
• 登記情報提供サービス：オンラインで登記情報を閲覧できるが、通常のPDFは公的な証明書ではない

内装工事の契約などで法人情報を確認する場合は、必要な記載内容と提出先の指定を確認してから取得しましょう。

また、登記事項証明書は法人の基本情報を確認する資料であり、経営状況や支払能力を保証するものではありません。取引判断では、ほかの情報も合わせて確認することが重要です。

参考資料・公式サイト

• 法務局｜商業・法人登記に関するよくある質問
• 法務省｜オンラインによる登記事項証明書の交付請求
• 登記・供託オンライン申請システム
• 登記情報提供サービス

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